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その住宅が値上がりすれば、新たにその値上り分だけお金が借りられる「ホーム・エクイティ・ローン」がバブルを膨らませました。
自分の家が自動的にどんどんお金を貸してくれるわけですから、私はこれを「家サラ金」と呼んでいます。
これこそ米国庶民の消費意欲を支え、アメリカンドリームを叶える打ち出の小槌だったのです。
資産効果は、最初のうちは健全なのですが、人間の欲望はなかなか歯止めが利きません。
パンパンにバブルを膨らませてしまえば、あとは破裂を待つばかりです。
先進国は何をテコにして豊かな成長を目指すのかしかも、バブルができる生成過程には、情報の偏りや格差があるため、一般的には庶民がパパをつかみ、バブルのツケを払わされます。
そのはじけたバブルがもたらすものは、「逆資産効果」です。
資産効果に酔いしれた国々の人々は、逆資産効果の耐え難いツケを払うことが多いのです。
すでに米国はサブプライム問題が深刻化した佃年から大きなツケを払わされていますが、英国など米国以上に住宅が値上がりした主要十数ヶ国ではこれからが清算の本番です。
米国の持ち家文化を支える役割を果たしてきた米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営危機が伝えられています。
両公社が発行したり保証したりする債券や住宅ローン担保証券の総額は５兆ドル（５４０兆円）で、日本のＧＤＰの額を上回ります。
そのうち４・５％が日本からの投資です。
つまり、日本は米国の住宅バブルを支えていたのです。
米国では、「ノンリコース融資」といって、住宅ローンが支払えなくなったら、暴落してしまって含み損を抱えた物件でも、その物件を担保に差し出せば、残りの住宅ロ−ンをほぼ帳消しにできる住宅ローンが一般的です。
現在、ローン返済に行き詰まって住宅を手放す人が急増しているので、そうした物件が市場にあふれ、それがますます住宅価格を下げる負のスパイラルが続いています。
逆資産効果は、資産効果を享受した結果、バブルが発生し、それが崩れる過程で起きる現象です。
つまり資産価値損失による消費や景気の低迷をもたらします。
先ほどの１億円の土地取引を考えてください。
１億円を借りて土地を買いましたが、それが翌年には９０００万円になっていました。
年間５００万円の利子は払わなければなりません。
９０００万円で土地を売るのはシャクだから、「来年は元に戻るだろう」と自分にいい聞かせ、土地は含み損のまま持ち続けます。
普通の人なら、質素な生活をして、潜在損失の１０００万円の穴を埋めようと思うでしょう。
資産効果があった昨年は、５００万円の資産効果でリッチな生活をしていた身にはこたえます。
そういうときに限り、翌年はさらに１０００万円値下がりして物件の相場は８０００万円になってしまうかもしれません。
そうなると、豊かな生活はますます遠のきます。
これが逆資産効果といわれる現象です。
過去ｎ年の世界的な資産インフレの荒波のなか、不動産価格は５割、ｎ割と暴騰してきた国が少なくないわけですから、もし逆資産効果が本格化すると、バブルに最後に乗った人は痛い目に遭います。
ですから、各国は金利を安くし、お金を借りやすくして、お金が不動産市場から逃げないようにするのに躍起です。
日本はバブル崩壊に伴う卯年代の逆資産効果を通じて、家計も企業も政府も、不動産という資産を担保にする成長政策の大きなリスクとそのしっぺ返しを食いました。
高度成長が望めない時代には、経済成長を達成するには、地道に努力するほかはありません。
人口が減少する人口オーナス時代には、無駄を排し、莫大な公的債務を減らすため、既得権者にも不利益を分配する覚悟が必要です。
こうしたマクロの視点で考えた場合、逆資産効果とは、成長という時間を先取りしようと無理に背伸びをして失敗したツケであるといえ、以前よりみじめな状況になるというふうに職えられます。
政府や自治体、特殊法人が、将来世代の負担（公的債務）を担保に、不要なものをつくって、自分たちの時代だけ繁栄を楽しむ。こうした仕組みも、将来世代という大切な資産を使って景気をよくするという点から見ると「資産担保成長モデル」の一種といえます。
巨額債務を押しつけることと引き換えに将来世代に差し出す担保が、ダムや道路などの不要な社会資本や破綻寸前の社会福祉制度なのですから。
的年からは欧州やオセアニアなどを舞台にいよいよ世界住宅バブルの崩壊が始まるでしょう。
何をテコにして豊かな成長を目指すのかということを私たちは問い直すべき時代にきています。
消費税などの増税に頼らなくても、経済成長すれば財政再建が可能になるという上げ潮戦略は、大きく揺らいでいます。
安倍前政権の２００７年の「日本経済の進路と選択」には、上げ潮路線がたたき込まれていました。
それによると、Ｗ年と肥年は、日本経済が低迷を脱するための「離陸期間」で、的年から３％程度の名目成長が可能な「新成長経済」の黄金時代がやってくる。
ｕ年には最大で４％近くもの名目経済成長が可能で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は黒字になるという「景気のよい」シナリオが描かれていました。
２年度の名目ＧＤＰは、Ｗ年度より別兆円から帥兆円も多い５７０兆円?５８０兆円程度を想定しており、まさにバラ色の未来が描かれていました。
読者はにわかに信じられないことでしょうが、実は「上げ潮路線」は、小泉政権の構造改革路線の延長にあるとは必ずしもいえません。
「増税や歳出削減こそ財政破綻を回避するために不可欠」だという構造改革路線を踏襲していたとはいえないからです。
つまり、経済成長で税収を増やす代わりに、政府の肥大化を止める政策が十分に盛り込まれていませんでした。
「進路と選択」のベースになった「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」を読めば、はっきりわかります。
「基本方針２００６」は、増税派の与謝野馨・経済財政大臣の下でつくられました。
２年度のプライマリーバランスの回復が盛り込まれていますが、そこには役人のやり放題を止めるための「構造改革」とはいい切れない数値が並びます。
例えば、社会保障費は船年度の別・１兆円から、２年度には胡・３兆円にも膨らむ計画です。
ただ、何も改革しないと自然増で胡・９兆円にも膨らんでしまうので、そこから１．６兆円を削って肥・３兆円にすることが「改革目標」とされたのです。
つまり、純粋に削減されるわけではなく、７．２兆円も増える部分を幾分か抑える「改革案」だったのです。
同じように冊年に加・１兆円だった公務員の人件費は、そのままだと弱兆円に自動的に膨らむので、２年度は塊・４兆円に増加する程度に抑え、差し引き２．６兆円の「削減」をうたいました。
こうした「わずかな改革」なのか「さりげない肥大化」なのか、見分けがつかないようなプランが並び、冊年度に比べ実額で減る部分は、公共事業程度になったのです。
ですから国と地方の支出（国民経済計算）ベースは、冊年度に１０７．３兆円だったものが、ｎ年度には１１３．９兆円から１１６．８兆円に「増える」見込みです。
これが「改革」として目標に採用されました。
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